京都の法律事務所。民事事件全般、家事事件、
商事事件、破産事件を取り扱っております。
京都市中京区新椹木町通竹屋町上る西革堂町184
  1. 仕事内容
 

その他の情報

「弁護士に〜を依頼すれば、具体的に何をしてくれるの?」という素朴な疑問にお答えするため、このコンテンツでは、弁護士に 依頼をされた場合に、具体的に弁護士がどのような事件処理等をするのかを、典型的な事件別に分かり易く説明していきます。

ブログ形式で随時更新してまいりますので、弁護士に相談してみようかと考えらおられる方は是非参考にして下さい。

2014/06/02
<相続手続>
    ご親族が亡くなられると、相続が開始します。
    まずは、あなたが、法定相続人(法律上、相続人であるとして定められている者)にあたるのかどうかを確認します。
    夫や妻(配偶者)は、法律上、常に相続人になります。配偶者以外については、第1順位から第3順位までの順位をつけて、相続人になる者が定められおり、第1順位は子供、第2順位は父母や祖父母、第3順位は兄弟姉妹です。
    この第1順位から第3順位までの相続人については、上位順位者が1人でもいれば、下位の順位者は相続人にはなりません。
    あなたが法定相続人にあたる場合には、法定相続分(法律上あらかじめ定められている相続割合、すなわち取り分)がどうなっているのかも確認しておきましょう。
    あなたが法定相続人にあたる場合、次に確認すべきことは、遺産が債務超過(さいむちょうか)になっていないかという点です。そして、債務超過、すなわち借金の方が多い場合には、特別な事情のある場合(借金の方を多く支払ってでも特定の財産を引き継ぎたいような場合)を除けば、通常は、相続放棄をすることになります。
    この相続放棄については、家庭裁判所において、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に所定の手続をしなければなりません。
    あなたが法定相続人にあたり、しかも相続放棄はしないことになった場合、次に、遺言書(いごんしょ)がないかどうかを確認します。
    そして、遺言書があった場合には、その遺言書が法律的に有効なものかどうかを検討することになり、それが有効な場合には、遺言によりあなたの遺留分(いりゅうぶん)が侵害されているかどうかを検討します。
    以上の確認や検討により、遺言書がないか、あっても無効な場合には、法定相続人全員で遺産分割(いさんぶんかつ)を行うことになります。
    遺産分割のやり方は、まずは話し合い(協議)です。話し合いがまとまり、相続人全員が合意しなければ有効な遺産分割は成立しません。
    話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。
    そして、この調停によっても解決に至らなかった場合には、家庭裁判所の審判(しんぱん)という手続での解決を図ることになります。
 以上が、相続手続のあらましです。このように、相続手続においては、色々と確認すべきことや、検討すべきこと、やらなければならないことがあります。
<相続相談>
 当事務所では、「相続相談」を実施しております。
 弁護士のほかにも相続にかかわる問題を扱う専門家は数多くいますが、相続全般についての問題を全て取り扱えるのは弁護士だけです。これまでに様々な相続にかかわる問題を処理してきた経験のある弁護士でなければ、相続全般にわたって正確な判断はできません。
 「相続相談」は、完全予約制となっております。
 費用は、1時間あたり1万円(税別)です。
 なお、相談されたからといって、当事務所に引き続き事件の依頼などをしていただく必要は全くありませんので、ご安心下さい。
 ご予約は、電話(075−257−6033)にて、お願いいたします。
 平日の9:30〜17:00で受け付けております。


2014/05/24

 全ての事件依頼は、まずは法律相談をお申し込みいただき、お話しをお聞きするところから始まります。

 とは言っても、そもそも自分の抱えている問題が、「法律的な問題」を含んでいるのかもよく分からず、こんなことで相談しても良いのだろうかとお考えになる方が多数おられます。

 弁護士が扱うサービスは、あくまでも法律問題の解決やその予防に向けた法的アドバイスですので、純粋な人生相談、恋愛相談などのように初めから明らかに法律相談にはなじまないものがあることは確かです。

 しかし、自分では「法律的な問題」は含んでいないと思われていても、実際にお話を聞いてみると、その中に「法律的な問題」が潜んでいることも結構あります。

 したがって、少しでも何か「法律的な問題」があるのではと考えられる場合には、相談されることをお勧めします。

 もし、お話をお聞きして、「法律的な問題」がなければ、その旨をお伝えしますので、「法律的な問題」がないと分かるだけでも相談される価値は十分にあります。

 相談される場合には、必ず事前に、電話やメールで申込みと予約をして下さい。

 弁護士は、一日中、事務所にいて相談のために待機しているわけではなく、常に多数の事件を抱えて、その処理のために裁判所に行ったり、事件現場に行ったりと不在にしていることも多く、また、事務所にいる場合でも、既に依頼を受けている事件の依頼者と打合せを行ったり、書類を作成したりと予め決められたスケジュールの中で動いています。

 したがって、突然、事務所にお越しいただいても、すぐその場で相談をお聞きすることができません。

 

 相談をお申し込みいただくと、その際に、相談をお聞きすることができる日程をお伝えして、ご予約いただくことになります。

 できる限り、申込者のご希望に沿うようにはいたしますが、その時々のスケジュールの混み具合によって、その日の午前中にお申し込みいただいて、同日の午後にご予約いただける場合もあれば、かなり先にしか予約のお入れできない場合もあります。

 相談を急がれている方に対しては、どうしてもご希望に沿えない場合には、弁護士会などの行っている相談に行かれるよう

アドバイスさせていただくこともあります。

 このようにして、相談をお申し込みいただき、予約を入れさせていただくわけですが、その際に、簡単に相談の概要をお伺いいたします。これは、内容によっては、相談にお越しいただく前に、予め弁護士が調査・検討を行っておいた方が、当日の相談を無駄なく、円滑に進めることができるからです。そのため、申込者の方に関係資料を事前にファックスしていただくようお願いしたり、申込者の方に余裕があれば、事実関係を簡単にまとめたメモを作成いただいて事前にメールやファックスしていただくようお願いする場合もあります。最低限、相談にお越しいただく際にお持ちいただきたい資料等については説明をさせていただきます。

 内容にもよりますが、ほとんどのご相談にかかる時間は、30分〜1時間程度です。

 

 まずは、相談者から十分にお話しをお聞きします。そのうえで、そこに含まれている「法律的な問題」を指摘して、その内容をできる限り分かり易くご説明し、その解決方法を考えていきます。そして、ご本人でも対処できるような場合には、その対処方法を説明させていただき、弁護士を依頼された方が良い場合には、その旨のアドバイスをさせていただきます。

 弁護士を依頼された方が良いとのアドバイスさせていただいた場合にも、相談をされたからといって、必ず当事務所の弁護士に依頼していただく必要はありません。

 当事務所では、依頼前にセカンドオピニオンとして他の弁護士にも相談されることをお勧めしております。

  このように当事務所の弁護士に依頼される場合であっても、相談後にご家族等と十分ご相談いただき、時間等が許せば他の弁護士に も相談してみられてからお決めいただくことをお勧めいたします。


 なお、弁護士は、職務上知り得た秘密を守る守秘義務を法律上負っておりますので(弁護士法第23条、刑法第134条)、相談内容について、ご相談者の承諾がない限り、ご相談者以外の方に漏らすことはありません(法律に別段の定めがある場合は除きます。)。

 

 相談料は、個人の方の一般法律相談料(離婚、遺産分割、交通事故、貸金、賃貸借、その他各種の相談)は、30分あたり5,000円(消費税別)です。

 法人や事業者の方については、相談内容に応じて、30分あたり1万円〜(消費税別)となります。

 

 我が国では、無形のサービスに料金を支払うという観念が未成熟なため、法律相談に費用がかかることに抵抗をお持ちになる方がおられるかもしれません。

  確かに、弁護士が、法律相談の際にご提供するサービスは、商品の提供等とは異なり目に見えない無形のサービスではありますが、それまでに弁護士が多くの費用と時間をかけて獲得した研究成果や経験に基づくものであり、医師の診察と同様に対価をお支払いいただく必要のあるサービスであると考えております。

 

 なお、弁護士は、違法な行為に助力してはならないのはもちろんのこと、法律上、利害の相反する事件を職務上取り扱うことを禁じられております(弁護士法第25条)。

  そのため、当事務所では、暴力団関係者(その周辺者も含む)、その他違法な事業を行っておられる方のご相談、及び当事務所弁護士の顧問先や当事務所弁護士が既に依頼を受けている依頼者の方と利害が対立する相談者の方のご相談は固くお断りさせていただいております。

 また、後日これらの事情が判明した場合も委任契約を即時解除させていただきますので、どうかご了承下さい。

赤井・岡田法律事務所

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