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  1. 個人再生手続について知りたい

個人再生手続について知りたい

生活費不足のためなどで借金を重ねているうちに、返済額が増えてきて毎月の返済が苦しくなってきた。現在のままの返済額ではこの先、返済を続けいけそうにないが、働いていて収入はあるので、返済額が減れば何とか返済を続けていけそう。

このような場合に考えられる手続としては任意整理と個人再生手続があります。

任意整理は、裁判所の関与なしに弁護士が貸金業者と直接、個別に交渉して返済額の減額を求めていくものですが、個人再生手続は、裁判所に申立をして、裁判所の認可を受けて借金返済額を減らす手続です。 個人再生手続には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2つの種類があります。

いずれも申立をするためには、将来にわたって継続反復して一定の収入の見込みのあることが必要です。また、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万以下でなければなりません(厳密には住宅ローン以外にも担保権等の行使により弁済を受けることができると見込まれる債権の金額なども除きます)。

そして、給与所得者等再生は、基本的に給与所得を得ている会社員等が対象となり、小規模個人再生は、基本的にその他の自営業者等が対象となります(ただし、給与所得者等再生の対象となる者は小規模個人再生の申立もできます)。

これらの手続では、最低弁済額(最低限これだけは返済する必要のある金額)が定められており、借金の総額や現在有している総財産の価値、さらに給与所得者等再生については所得手取額から政令で定められている生活費等を控除した金額を考慮して概ね100万円から500万円を、原則3年間で返済することになります。

そして、小規模個人再生では債権者の過半数ないしは借金額の半分以上となる債権者の反対があると裁判所の認可が得られません。

給与所得者等再生の場合は、債権者の反対の有無にかかわらず、裁判所の認可が得られますが、その分最低弁済額その他で要件が厳しくなっています。

さらに、これらの個人再生申立と一緒に一定の条件のもとで、住宅ローンについての特則を定めることによって、住宅ローンについては他の借金とは別にこれまでと同じ条件で返済し続けるなどして、自宅を手放さなずにすむことも可能です。

個人再生手続は、自宅を残したまま借金額の減額を望む場合や、任意整理では返済額がそれほど減額されない場合(ケースによっては任意整理よりも個人再生手続の方が返済額が低くなる場合があります)、自己破産しても免責不許可事由があって免責が受けられないかもしれない場合(個人再生手続においては原則として免責不許可事由の有無は問題となりません)などには有効な手続といえますが、その申立にあたっては、いろいろと考慮しなければならない事項がありますので、申立を検討するにあたっては一度弁護士に相談されることをお勧めします。

赤井・岡田法律事務所

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