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  1. 自己破産について知りたい

自己破産について知りたい

生活費不足のためなどで借金を重ねているうちに、返済ができなくなってしまった。しかも、仕事も上手くいかず、今後返済していく目途も立たない。

このような場合に考えられる法的手続として自己破産の申立があります。

借金の返済が困難になった場合の手続としては、任意整理や個人再生手続もありますが、これらはいずれも返済金額を減らした上で将来にわたっても返済を続けていくことを前提とする手続です。

これらに対して、自己破産は、基本的には将来の返済を免れるための手続です。

 

一般に自己破産と呼ばれている手続は、個人の場合、破産手続と免責手続の2つを含みます。

破産手続は、裁判所がその者の全ての財産をもってしても借金の返済が不可能だと判断した場合にその開始を決定することによって始まります。

そして、換価して債権者に分配すべき財産がある場合には、裁判所により破産管財人が選任され、この破産管財人が破産者の財産を換価して債権者に分配を行います。

破産者に換価して債権者に分配するに足りる財産がない場合には、原則として破産管財人は選任されず、開始決定と同時に破産手続は終了します(これを同時廃止と言います)。

免責手続というのは、支払いができずに残ってしまった借金について法律上の支払義務を消滅させるための手続であり、法律で定められた免責不許可事由がない場合には、裁判所が債権者の意見を聞いたうえで、免責決定を出し、この免責決定が出れば破産者は借金の支払義務を免れることができます。

 

免責不許可事由としては、借金を作った理由が浪費やギャンブルなどによる場合や、借金をする際に嘘をついて借金をした場合、支払いが困難になってから一部の債権者だけを有利に扱うような返済をした場合、申立をするにあたって財産隠しをした場合などが典型的なものとしてあげられます。

 

以上は、個人の自己破産について、一般的な説明をしたものであり、申立にあたって考慮すべき事項が、個々の事案によって様々に存在します。

弁護士に依頼された場合には、そもそも自己破産手続を選択するのがベストなのかはもちろんのこと、これらの様々な事項を考慮した上で申立を代理して行います。

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