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  1. 遺言書を作成したい

遺言書を作成したい

将来、自分に万が一のことがあった場合に備えて遺言書を作成したいという方が増えています。

遺言は、法律(民法)の定める方式にしたがってしなければ効力が認められません。したがって、我流で遺言書を作成しても、法律上は無効であるという可能性があるため注意しなければなりません。

ここでは、通常よく利用される自筆証書遺言と公正証書遺言について説明します。

自筆証書遺言というのは、その字のとおり、自らが自筆で作成するものです。これが有効であるためには、遺言をする者が、自ら自筆で、遺言書の全文、作成年月日、氏名を書き、押印をしなければなりません。ワープロ等で作成したものは自筆とはいえないため無効となります。押印は、必ず遺言をする者の印でなくてはなりませんが、認印でもかまいません。また、加除訂正をする場合には、変更の場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ変更した場所に押印しなければ加除訂正をしたことになりません。

このように自筆証書遺言は、公正証書遺言と比べると簡単で費用もかかりませんが、上記のように方式が厳格に定められているためこの方式を守っていなければ無効となる危険があり、また、後日遺言書が紛失したり、偽造されたりするおそれもあり、さらに作成者が亡くなった後に相続人が家庭裁判所で検認という手続を取らなければなりません。

公正証書遺言は、公証役場に行って、公証人に公正証書をもって作成してもらうものです。作成の手順としては、2人以上の証人の立ち会いをつけて、公証人に遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記し、その内容を公証人に読み聞かせてもらって筆記が正確なことを確認のうえ署名押印することになります。

立ち会ってもらう証人には制限があり、未成年者、推定相続人(遺言者が死亡した場合に法定相続人となる者)及びその配偶者・直系血族等は証人にはなれません。

準備しなければならないものとしては、遺言をする者の印鑑証明書と実印、相続する者の住民票、不動産を有している場合にはその登記簿謄本と固定資産評価証明書などです。

公正証書遺言は、このように手続がやや複雑で費用(公証人の手数料)もかかりますが、後日遺言書が紛失したり、偽造されたりするおそれがないことから、確実で安全だといえます。また、自筆証書遺言の場合のような家庭裁判所での検認という手続を取る必要もありません。

以上、大まかに通常利用されることの多い自筆証書遺言と公正証書遺言の場合の遺言書作成について説明しましたが、作成にあたっては、近時多くの書籍が出ていますのでそれらを参考にされたり、弁護士に相談してアドバイスを受けられるとよいと思います。

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