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  1. お金を貸したが返してもらえない

お金を貸したが返してもらえない

友人、知人などにお金を貸したが、返済期限を過ぎても一向に返してもらえない。

こんなときに、どのようにして貸したお金を回収すればよいかですが、まずは、返済の督促をすることになります。電話で、会って直接などその方法は色々とありますが、電話や直接会って督促しても応じてもらえない場合には、書面で督促をすると良いでしょう。そのときの書面としては、内容証明にすると、相手方に対する心理的な効果も期待できます。書面には、最後通知として期限を切り、その期限に返済がない場合には、法的手段をとることを申し添えておきます。

そして、その期限にも返済がなかった場合、法的手段をとっていくことになります。法的手段としては、民事調停、支払督促、訴訟が考えられます。 いずれの手続についても言えることですが、そもそも貸した相手方に資力がなければ、現実問題として回収することは容易ではないでしょう。

したがって、法的手段をとるにあたっては、まず相手方の資力からして回収可能性があるか否かを検討してからにすべきです。

 

まず、民事調停は、簡易裁判所に申立を行います。そして、調停委員を交えて話し合いを行い、合意に至れば調停調書という書類が作成され、これが判決と同じ効力を持ちます。この民事調停の難点は、相手方が調停に出てこなかったり、話し合いで合意に至らなければ調停は不成立となり、解決が図れないことです。

 

次に、支払督促は、同じく簡易裁判所に申立をします。この手続は、簡易迅速な処理を目的としており、相手方の言い分を聞かずにこちらが提出した書類の形式的な書面審査だけで支払督促状が相手方に発布されます。そして、それでも相手方が支払をしない場合には、これに仮執行宣言というものをつけてもらう申立をし、この仮執行宣言が付されると、これに基づいて強制執行をすることができるようになります。 この支払督促の難点は、相手方から異議の申立をされてしまうと、通常の訴訟に手続が移ってしまうことです。

 

最後に、訴訟ですが、これは返済を求める金額によって、訴えを提起する裁判所が異なります。140万円以下であれば簡易裁判所に訴えを提起することになります。そのうちでも、60万円以下であれば少額訴訟という通常の訴訟よりも簡易化された手続の利用が可能です。

140万円を超える場合には、地方裁判所に訴えを提起することになります。いずれについても勝訴判決を得られれば、これに基づいて強制執行をすることができるようになります。

民事調停や支払督促、簡易裁判所に対する訴訟提起は弁護士を依頼せずに当事者本人で行われることも多く、簡易裁判所の窓口に行けば、手続等について説明を受けることができます。

 

ただ、法的手続の選択や、そもそも法的手段をとるべきか否か等については、弁護士に相談だけでもしておかれることをお勧めします。

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