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  1. 交通事故にあってしまった(示談交渉)

交通事故にあってしまった(示談交渉)

交通事故には、様々なバリエーションがありますが、ここでは、最も多いと思われるケース、すなわち自動車事故にあって怪我をし、事故の相手方が任意保険(いわゆる強制保険以外の自動車保険)に加入していて、その保険会社の担当者(場合によっては相手方本人)から示談を持ちかけられている場合の対応について説明します。

まずは、その保険会社の担当者が提示する示談の内容をよく聞く必要があります。このとき、分からない点や不明な点があれば、分かるまで質問をして説明を受けて下さい。

そして、その場ですぐに返答はせずに、少し検討させて欲しい旨を伝え、考える時間を作りましょう。

そのうえで、提示された示談内容が、納得のいく妥当なものかどうかをよく検討して下さい。原則として、示談に応じてしまうと、以後の請求はできなくなります。

自動車事故で怪我を負った場合に相手方に請求できる損害賠償の内容としては、通常、怪我の治療のためにかかった費用、怪我により仕事を休んだ場合の休業補償、慰謝料などが考えられます。

怪我の治療のためにかかった費用は、怪我の完治までにかかった治療費等ですが、後遺症が残ったような場合には、これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない状態(これを「症状固定」といいます)までにかかった治療費等ということになり、それ以降の分については別に後遺症による逸失利益(後遺症が残らなければ労働により得られたであろう対価)や後遺症についての慰謝料を請求していくことになります。 したがって、まだ怪我の治療中であるような場合には、完治ないしは症状固定後に改めて示談の話をしてもらうよう求めるべきです。

休業補償については、基本的には、事故前の現実の給与額を基礎として、怪我による欠勤のために貰えなかった給与額を補償してもらうことになります。

また、慰謝料は、怪我によって通院を強いられたことなどによる精神的苦痛を償ってもらうものですが、金額決定のための決定的な基準があるわけではありません。ただし、通院期間に応じて一応の目安となる基準はあります。

あと、必ずと言っていいほど保険会社の担当者は「過失相殺」による減額を主張してきます。これは、事故につき被害者であるあなたの方にも落ち度があったので、その分は減額しますよという主張です。具体的には、「8:2の割合であなたにも2割の落ち度が認められるので、賠償金額を2割減額します」といった具合です。この「過失割合」については事故態様によって概ねの類型化がなされています。

自分だけでは、提示された示談の内容が妥当なものかどうか判断がつかないような場合には、安易に示談に応じずに、弁護士に相談だけでもされることをお勧めします。

なお、交通事故の処理にあたっては、弁護士資格がないにもかかわらず、本人に代わって交渉にあたる「事件屋」と呼ばれる人たちがいます。

このような者に交渉を頼むと、法外な報酬をとられてしまう上に、不当な内容の示談をされてしまうことになるので注意が必要です。

赤井・岡田法律事務所

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