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  1. 離婚の話し合いをしている

離婚の話し合いをしている

離婚の話し合いをしているが、その際にどのような事項を決めておくべきなのかについて説明します。

まず、子供がいる場合には、離婚後、夫婦のいずれがその親権者になるのかを必ず決めておかなければなりません。

また、子供の関係では、養育費の問題、子供を引き取らなかった方の親が子供と会うことについての問題(これを面接交渉権といいます)などについて決めておくことになります。

あと、財産的な問題としては、財産分与や慰謝料の支払などなについて決めておくことになります。

 

財産分与とは、結婚生活中に築いた財産を分配することです。 ですから、夫婦が結婚前からそれぞれ有していた財産や、夫婦のいずれかが相続などにより得た財産は分配の対象にはなりません。

財産分与の具体例としては、結婚後購入した自宅が夫婦いずれか一方の名義になっている場合、これをどのようにするかといったものが考えられます。

 

慰謝料は、離婚の原因となったことがらや離婚そのものによって一方が精神的苦痛をこうむった場合に、他方に対して請求できるものです。

したがって、夫婦のいずれかが特に離婚の原因を作ったわけではなく、夫婦双方が性格不一致などを理由に合意の上離婚するような場合には発生しないことも考えられます。

 

親権者をいずれにするのかは、そもそも離婚届に記載しなければならないのですが、その他の事項について話し合いができた場合には、その内容を書面にしておく方が後々のトラブルを避けるためにはよい でしょう。特に、金銭の支払いを約束したような場合には、必ず書面にしておかれることを勧めます。

 

なお、離婚後であっても、財産分与や慰謝料などの請求をすることができますが、財産分与は離婚後2年以内にしか請求することができません。また、慰謝料については、離婚後3年の時効によって請求 できなくなりますので注意が必要です。実際上も、離婚後の請求ではなかなか任意には応じてもらえず法的手続きによらなければならないことが多いので、できれば離婚の話し合いの中で決めておく方が よいでしょう。

赤井・岡田法律事務所

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