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  1. 離婚に応じてもらえない

離婚に応じてもらえない

今回は、離婚を決意し、夫ないしは妻に離婚を求めているが、相手が応じてくれない場合について説明します。

話し合いができるのであれば、話し合いで解決するのが一番望ましいのですが、話し合いによる解決が望めないような場合には、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。

 

離婚については、裁判をしてでも離婚したいという場合であっても、原則として調停の手続をしておかなければなりません(これを調停前置主義といいます)。

この離婚調停の申立については、ご本人でも十分にすることができます。

申立書類の作成方法等については、家庭裁判所の「家事手続案内」の窓口で聞けば説明してもらえます。そして、申立を行えば、家庭裁判所では、これを「夫婦関係調整」の調停として受け付けます。

 

この離婚調停では、離婚するか否かという問題だけでなく、離婚した場合の子供の親権者をいずれにするのかや、子供の養育費について、財産分与(結婚生活中に築いた財産の分配)について、慰謝料についてなどを話し合うことができます。

調停という手続は、簡単に言えば、第三者を交えて話し合いをする手続です。なかなか当事者だけでは話し合いができない場合でも、中立的な第三者が介在することによって話し合いがスムーズに進む場合があります。この場合、中立的な第三者となるのは家庭裁判所から任命を受けた調停委員です。調停委員には弁護士のほか学識経験者等が任命されています。

 

このように調停手続というのは、話し合いの延長ですから、どうしても相手の提示する内容や調停委員の提案に納得がいかなければ、合意する必要はありません。このような場合には、調停は不成立という ことで終了し、離婚裁判を起こすことになります。

 

ただし、裁判ということになれば、民法で規定する離婚原因(770条1項)がなければ、離婚は認められません。

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