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  1. 遺産の分配で揉めている

遺産の分配で揉めている

父親が病気でなくなり、貯金や不動産といった遺産を残してくれた。

ところが、これをどのように分配するのかで揉めている。

このような場合どのようにすればよいのでしょうか?今回は、遺言がない場合について説明します。

 

まずは、その揉めている人たちが相続人にあたるのかどうかを確定して下さい。時として、そもそも相続を受ける権利のない人が分配を求めていることがありますが、遺産の分配はあくまで相続人間で決めるものです。

法律上相続を受ける権利のある者は法定相続人として民法に規定されています。配偶者(夫や妻)は常に相続人として相続を受ける権利があります。これと並んで相続人となるのは、まず、子供がいれば子供が相続人となります。子供が既に亡くなっていても、孫がいる場合にはその孫が子供に代わって相続人となります。

次に子供や孫がいなければ両親や祖父母が相続人となります。そして、子供・孫や両親・祖父母もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。この場合、兄弟姉妹が亡くなっていても、その子供がいれば、その子供が代わって相続人となります。

そして、この相続人にあたるとされる者たちの間で、遺産を分配していくことになります。

 

遺産の分配にあたっては、まずは話し合いによって決めることができれば、話し合いによります。このとき、どのような分配の仕方をするかについては、話し合いで自由に決めることができます。

しかし、話し合いでは分配の仕方がどうしても決まらないか、あるいは話し合いをすることができないような場合、このような場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割の調停を申し立てることになります。

調停という手続は、簡単に言えば、第三者を交えて話し合いをする手続です。なかなか当事者だけでは話し合いができない場合でも、中立的な第三者が介在することによって話し合いがスムーズに進む場合があります。この場合、中立的な第三者となるのは家庭裁判所から任命を受けた調停委員です。調停委員には弁護士のほか学識経験者等が任命されています。

このように調停手続というのは、話し合いの延長ですから、どうしても相手の提示する内容や調停委員の提案に納得がいかなければ、合意する必要はありません。このような場合には、調停は不成立ということで終了し、さらに審判という手続へと進んでいきます。

 

誰が相続人となるのか、相続人としてどのような分配を求めていくべきなのかなどの判断がつかない場合や、調停、審判といった手続に進むような場合には、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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